公開日：2017年10月6日｜更新日： 2017年10月6日

開業にかかる費用の目安

整体師として独立・開業するには、どのくらいの資金が必要なのでしょうか？設備投資やサービス開始まで、初期費用としていくらかかるのか。個人で開業する場合とフランチャイズのオーナーとして開業する場合でも、必要な資金やランニングコストは大きく異なります。

ここでは、整体の開業にかかる費用の目安を、事業形態や人数、場所別に紹介します。

開業に必要な資金と費用例

個人で開業する場合に必要な資金としては、店舗準備金、設備費用、広告費、運転資金が主なものとして挙げられます。

店舗準備金	保証金、敷金、礼金、工事・リフォーム費
設備費用	施術台、施術着、レジ、電話機、エアコン、パーテーション、パソコン、印刷機、掃除用品
広告費用	HP作成費、チラシ作成費、WEB広告費
運転資金	家賃、水道光熱費、人件費、備品購入・維持費、保険、借入金・ローン返済費

事業規模や運営方法によってもかかる費用は変わってきますが、代表例を紹介します。

自宅の一部を整体院として開業すれば初期投資を少なくすることができます。リフォームなどの工事が不要であれば、店舗を確保するための資金がかからないため、開業資金を抑えることが可能。施術代やタオルやオイルといった設備と運営費を最低限にする場合、10万円～50万円程度から事業スタートすることも可能です。

マンションやアパートの一室で整体院を開業する場合、まずは家賃の5ヶ月分程度を用意する必要がありますが、店舗用の物件を借りる場合に比べてはるかに出費が少なくて済みます。

家賃を10万円くらいとして考えて、内装工事や施術台などの設備費や消耗品費を合わせても100万円くらいの資金で開業することができます。

本格的に開業するために商業施設や事務所物件を借りる場合は、敷金保証金が高額になります。一般的に家賃の10ヶ月から15ヶ月程度の保証金が必要になるので、家賃10万円の物件を借りるためだけでも200万円程度は必要になってきます。

さらにターゲットの客層によっては内装代、設備費代に資金がかかる場合もあるでしょう。都心でビル開業した場合は設備投資費だけでも300万円かかったという例もあります。

フランチャイズオーナーとして開業する場合に必要な資金としては、個人開業でも必要となる店舗準備金や設備費用のほかに、加盟金や保証金、研修費、月々のロイヤリティなどが主なものとして挙げられます。

FC支払費用	加盟金、保証金、研修費、設備・環境準備費
店舗準備金	保証金、敷金、礼金、工事・リフォーム費
設備費用	施術台、施術着、レジ、電話機、エアコン、パーテーション、パソコン、印刷機、掃除用品
広告費用	HP作成費、チラシ作成費、WEB広告費
運転資金	ロイヤリティ、家賃、水道光熱費、人件費、備品購入・維持費、保険、借入金・ローン返済費

それぞれのFC事業サービスによって、必要となる費用や料金設定が異なるため、自身の目指すビジネスモデルや施術内容によって、選定が重要となります。

※ロイヤリティ：売上の10％、別途物件敷金・保証金

※契約期間／5年間、更新料／50万円。ロイヤリティ／売上の8％（月）。別途開業費用として、店舗物件費、内装工事費、什器、備品費、販促費など。

※初期費用、加盟保証金、ロイヤリティなど、各種料金は状況によって変動